メンバー

脇田 由美（わきた ゆみ）

応対力 ／ クレーム対応 ／ カスハラ対応 ／ 内部講師養成

自治体現場で実施研修に加え、応対スキルのモニタリング調査や窓口部門の外部委託に伴う業者選定委員などを担う、自治体の応対研修キャリア20年のベテラン講師。

高水準のサービスが求められる航空業界の最前線で経験を積み、社内のインストラクターとして人財育成に携わり、マネジメントを経験し、独立。研修講師として自治体や企業においてビジネスマナー研修、応対力（接遇）研修、クレーム研修、コミュニケーション研修を主軸に登壇を重ねている。持前の観察力を活かし、ひとりひとりの個性に焦点をあて、多様性を受容しながら、それぞれの強みを発揮する方策を受講者と一緒に見出していく。

田畑 龍生（たばた りゅうせい）

自治体ＤＸ ／ デジタルサービスデザイン ／ EBPM ／ スマートシティ

元政令指定都市ＣＩＯ及び区長。大手IT企業、外資戦略コンサル企業に在籍。「戦略×IT」関連の研修やセミナーなどに登壇。その後、区長として市民と直接関わりを持ち、行政のあり方や市民サービスの向上、行政職員及び公務組織のマネジメント等について経験を重ねる。ICT改革に携わり、市長直轄のICT戦略室を立ち上げ、2016年4月から2021年3月まで、CIOとして市全体のICT施策を統括・リード。市の幹部職員向けにリテラシー向上に関する研修等を実施する他、都道府県CIOフォーラム等で登壇。退職後はICT戦略室顧問（非常勤）を兼務しつつ、ボストンコンサルティンググループ等でPublic Digitalエキスパートとして、省庁・自治体等向けのスマートシティ、DX、EBPM（データ分析に基づいた政策立案）等のコンサルティングに従事。

越 希美江（こし きみえ）

採用面接官研修 ／ 人事評価研修 ／ キャリア ／ SDGs ／ 戦略シナリオプランニング

元自治体職員。市役所へ入庁後、急性期病院へ異動し13年間人事および経営企画部門を兼任。人事部門では、給与・採用・研修・人事制度策定・組合交渉等を幅広く担当し、企画部門では、新規診療科の開設準備や、他の病院や大学・行政機関との連携等、新規事業の立ち上げと外部連携を主に行ってきた。

2018年4月に独立し、経営学と心理学の活用により、人が組織の中で成長する実感を持ちながら実力を発揮できる環境づくりに取り組んでいる。MBA、公認心理師、１級キャリアコンサルティング技能士などを保有しており、高い専門性を有する。

澤村 一誠（さわむら いっせい）

コーチング ／ １on１ミーティング

元自治体職員。警察官として県警に勤務。警察組織において高い職業倫理、徹底した服務規律、コンプライアンス意識を醸成。その後、転職し、中核都市の事務職員としてキャリアを積む。

財務、企画調整、こども施策、産業振興と幅広い分野で経験を積み、人事課長として市全体の労務管理、人事制度の運用、人材育成方針の策定などを手掛ける。 コーチングとキャリアに関する資格を取得し、職場において１on１ミーティングの実施やセカンドキャリアに関する相談など、個別の相談に応じる一方、内部講師として、研修に登壇。職員の能力開発、モチベーションアップやメンタルヘルスケアに貢献する。

渡邊 直一（わたなべ ただかず）

採用試験 ／ キャリア ／ 部下育成（ＯＪＴ）

元国家公務員（人事院試験審議官）。公務員研修所指導教官、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部（国際機関人事担当）、主任試験専門官、人材確保対策室長、公務員研修所教授・教務部長、試験課長、首席試験専門官等を経て、2019年から人材局試験審議官、2023年退職。国家公務員生活36年の大半を採用人事、研修等の部署を任される。採用人事、公務員のキャリア段階に応じた研修等が得意。主な著書（共著）に『キャリア形成』（中央経済社）、『部下を上手に伸ばすOJT』（公務研修協議会）、『国際公務員をめざす』（時事通信社）等がある。

中本 正樹（なかもと まさき）

対話（コミュニケーション） ／ ファシリテーション ／ 広報 ／ シティプロモーション

元自治体職員。政策企画、地方創生、シティプロモーション、広報、特産物プロモーション、劇場活性化など多数の分野に「対話の文化」を導入して実績を残す。在職中の2012年から全国で講演・研修を実施。2024年４月から、「対話の文化」によって地域や職場の分断・対立・多様性を乗り越え、自立自走の風土を生み出す対話デザイナーとして独立起業。2022年シティプロモーションアワード金賞（最高位）、2022年全国広報コンクール広報紙部門入選・トップ５など、数々の受賞歴がある。

鳥羽 稔（とば みのる）

人材確保定着 ／ 人事評価 ／ マネジメント ／ コンプライアンス ／労働法・働き方 ／介護福祉

元自治体・元国家公務員。国土交通省で建築行政、人事、用地を経験後、地方自治体に転職。主に人事部門で評価、配置、労務に携わり制度改正を手掛け管理職も勤める。 施設民営化、福祉行政も精通。現職中から、社会保険労務士・キャリアコンサルタントとして自治体研修を手掛け、現在は、自治体向けの人事アドバイザー・研修のほか、社労士として民間企業も支援。主な著書「自治体の人事担当になったら読む本」（学陽書房）、「自治体の人事労務管理」（第一法規）、「介護施設・運営ハンドブック」、「介護職員等処遇改善加算実践マニュアル」（日本法令）

【会計顧問】
清原 裕平（きよはら ゆうへい）

税制基礎 ／ 会計基礎

元国会公務員（国税職員）。法人税や消費税等の税務調査・審理事務・相談業務など、長く税務行政全般に携わった後、公認会計士試験に合格し、現在は、会計・税務・経営コンサルティングを中心に、会計税務実務への対応のほか、上場会社等の財務コンサルティングや社外取締役等に従事している。また、書籍等の出版や、大学講師、セミナー等の講師など、国税出身の公認会計士・税理士としての経験を活かした業務活動も行っている。 昨今、会計税務の分野で注目されている、Ｍ＆Ａ、組織再編、デューデリジェンス、企業価値評価、事業承継、国際課税などについても、多くの実務経験を有している。

【特別顧問】
中谷 常二（なかや じょうじ）

公務員倫理 ／ コンプライアンス

近畿大学 経営学部 教授、人事院公務員研修所 客員教授。国家公務員総合職採用者の倫理教材の作成および指導を担当。財務省、国土交通省、農林水産省など中央省庁や複数の地方自治体において登壇。また、近年はマレーシアなどの海外の中央官庁の公務員への指導。日本経営倫理学会 理事、関西電力株式会社コンプライアンス委員会 委員、一般社団法人 コンプライアンス推進機構、認定コンプライアンス・オフィサー試験」試験委員 を務める。

【特別顧問】
真山 達志（まやま たつし）

同志社大学 政策学部 教授

専門は行政学、政策実施論。茨城大学人文学部助教授、同志社大学法学部教授などを経て現職。日本体育・スポーツ政策学会会長、日本防災危機管理学会理事、日本地方自治学会理事などのほか、令和６年度は30の自治体審議会等の会長（委員長）を務める。また、これまでに25府県で自治体職員研修講師を務めた。

主な著書として『政策形成の本質』（成文堂）、『行政は誰のためにあるのか』（日本経済評論社）、編著書として『ローカル・ガバメント論』（ミネルヴァ書房）、『政策実施の理論と実像』 （ミネルヴァ書房）、『スポーツ政策論』（成文堂）など。

【特別顧問】
太田 肇（おおた はじめ）

同志社大学 名誉教授

神戸大学大学院経営学研究科修了、京都大学博士。日本における組織論の第一人者として著作のほか、マスコミでの発言、講演なども積極的にこなす。『「自営型」で働く時代』(プレジデント社2023年)のほか、『何もしないほうが得な日本』(PHP新書、2022年)、『日本人の承認欲求』(新潮新書、2022年)など著書約40冊。『プロフェッショナルと組織』で組織学会賞、『仕事人（しごとじん）と組織』で経営科学文献賞、『ベンチャー企業の「仕事」』で中小企業研究奨励賞本賞を受賞。

【代表取締役】
吉田 武司（よしだ たけし）

キャリア ／ モチベーション ／ コミュニケーション ／ 部下（後輩）育成

元自治体職員。在職中は主に総務・人事部門に所属し、人材育成担当、内部講師として新規採用者や次世代のリーダー育成に大きく貢献。さらにキャリアコンサルタントとして「公務員のキャリア」について探究・支援。2020年起業。全国の自治体、公務組織を中心に企業、病院、ホテルなど幅広い分野で研修の実施や人材戦略のサポート、キャリア支援、コンサルティングなどを展開している。